つながらない権利
休暇中含め、勤務時間外は会社とは連絡を取りたくない。
勤務時間外に会社が社員に対して
メールで仕事の対応を強要すことを禁じる条例が
アメリカでは審議中で、イタリア、フランスでは法制化されました。
仕事とプライベートの分離の問題のほか、健康への悪影響も考慮されています。
従業員への完全ログオフ権を認める条項を義務付けられています。
わたしはプライベートと仕事は完全に分けたいです。
仕事関係者とは、Facebookさえつながりたくないし、
かつて大手商社で会社員として勤務していた時は、仕事関係者は会社の上司、役員、後輩、仕入れ先も含め全員とFB他、SNSの友達申請をブロックしてきました。
同僚や後輩からは、役員や上司からのFacebookの友達申請をブロックできることをいつも羨ましがられました。 一般的には、役員や上司とSNS上での友達追加を望まなくても、拒否することはなかなか難しいようです。 私は海外育ちなので、ちょっと別格扱いでした。
日本では『休暇中のメールは受け取らない』や『緊急性のないメールを自粛する』などの企業単位の動きはあるものの、条例化や法制化の動きはまだ無いようです。
休みの日は、仕事のことを忘れて思いっきり楽しみたいですね。
***********************以下日経新聞引用***************************
仕事のメール、時間外は禁止
米で条例審議、仏・伊は法制化 つながらない権利を保障
2018/10/29付日本経済新聞 夕刊
勤務時間外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは、法律が成立した。IT化でオフィスの外でも柔軟に働けるようになった一方、仕事と絶え間なくつながる環境が労働者のストレスになっているとの調査もある。オンとオフの線引きはできるのか。日本でも議論を呼びそうだ。
ニューヨーク市議会で審議されているのは、勤務時間外のメールやチャットなどに返信するのを従業員に強いるのを禁じる条例案だ。市議の1人が3月に提案した。時間外の連絡そのものは規制しないが、労働者が望んで「オフライン」になる権利を保障する
条例案では、従業員10人以上の企業に時間外のメールに返信する必要がないなどのルールを明文化して周知するよう義務づける。返信しないことによる懲罰的な扱いも禁止する。市当局が従業員による違反の訴えを認めた場合、1回につき250ドル（約2万8千円）などの罰金を企業に科す。
背景には急速に進む働き方のデジタル化がある。自宅からでも仕事ができるようになった半面、飛行機からでもネットへの接続が可能になり「逃げ場」がなくなった。米バージニア工科大などの研究チームが2016年に米国の各産業界で働く計約600人を調べたところ、時間外のメール対応は平均して週8時間にのぼったという。
この研究チームが18年8月に発表した調査では、本人の健康だけでなく家族関係への悪影響もわかった。同大学のウィリアム・ベッカー准教授は「実際の作業以上に、メールが来るかもしれないと常に構えていること自体がストレスをもたらす」と指摘する。
国際労働機関（ILO）は17年に公表した報告書で「デジタル機器の使用はワークライフバランスの増進や通勤時間の短縮、生産性の向上などを見込める半面、長時間労働や過密労働、家庭生活への干渉をもたらす可能性がある」と述べた。
こうした懸念を受け、フランスでは17年、従業員50人以上の企業を対象に、時間外のメールをどう扱うかの社内ルールを労使で協議するよう法律で義務づけた。企業は従業員がメールのやりとりをしない時間を確保し、時間外のメールを報酬の対価となる業務として位置づけることになった。
イタリアでも17年、働く場所や時間を選ばない「スマートワーカー」を保護するための法律が成立した。就業時間後の「つながらない権利」を雇用契約に明記することを義務づけた。
企業による自主的な対策もある。独ダイムラーは14年、休暇中の社員あてのメールが自動的に消去されるしくみを導入した。メール送信者は社員の休暇終了後にメールを再送するか、緊急の場合は同僚にメールを転送する必要がある。「社員は休暇から戻った後、大量にたまったメールを処理せずに済む」（同社）という。
日本ではどうか。6月に成立した働き方改革関連法の議論の中で時間外メールが主要なテーマになることはなかったが、日本総合研究所の山田久主席研究員は「日本では労働時間を自主的に決めづらく、職務の範囲も明確に定まっていないため、欧米より問題は深刻」と指摘。今後、裁量労働の拡大などを再検討する中で、議論が浮上する可能性があるとしている。