目次
ヨーロッパへの海外販路開拓、FPMCがサポートいたします！
(本記事は【海外販路開拓：フランス最新情報】今知っておきたいフランスの日本食品市場とその現状①【JETRO】の続きになります。ご注意ください。)
今回も前回引き続きJETRO公式HPで公開されている「フランスにおける日本食品市場」という動画*を参考に、「フランス市場における現在のトレンドと今後の動き」について考えていきたいと思います。
(*記事末尾に動画を添付していますので、是非ご覧ください。)
現在のトレンド
有機食品
フランスの有機食品市場は2011年から2021年の10年間で3倍に拡大。
2021年は前年の1.3％減となったものの約126億ユーロと高い水準を維持しています。
一般家庭での有機食品の消費も増加傾向にあり、フランス人たちが有機食品への意識を高く持っていることがうかがえます。
基本的にはあらゆる品目において有機食品は高価格でも引き合いが強いのが特徴です。
既に流通が飽和しているような商品(醤油、ゆず、日本酒、お茶、抹茶など)でも、有機であるという付加価値で十分に引き合いは期待できます。
リキュール・日本種類
フランスではアペリティフ(食前酒)とディジェスティフ(食後酒)の文化が強く、「ジン」「焼酎」「梅酒」などの人気が拡大中。
特にウィスキーはフランス向けアルコール飲料輸出において約80％を占めており、確固たる地位を築いています。
日本酒は既に競合が多数存在しますが、「KuraMaster」などのコンクールに出品し、入賞できれば付加価値をつけることも可能です。
グルテンフリー・ビーガン
フランスでは食品アレルギーを持つ人が人口の3～4％とされており、そのうち1％に相当する60万人がグルテンアレルギーと推定されています。
最近では食べられないのではなく、選択的に「食べない」人も増加傾向にあり、グルテンフリー食品市場の拡大を後押ししています。
日本の米粉などもグルテンフリーの材料として日経店頭で販売されており、我々にも十分に参入の可能性は残されています。
また、ビーガン市場も同様に拡大中。
2017年の市場規模は年間3,000万ユーロで、消費者は20万人(全体の0.4％)とされています。
今やビーガン専用のレストランも多数存在し、一般的なレストランにもベジタリアン用のメニューは必須。
新規商品の開発よりも既存商品の代替商品の考案*が好まれる傾向にあります。
肉から大豆ミートへの変更など
まとめ
現在、2021年4月からはじまった混合食品規制により、主に動物性原料を含む食品に関してEUHACCPの取得が義務づけられています。
(EUHACCPについてはこちらの記事をご参照ください。)
また、環境への意識の高さから日本では当たり前のプラスチック包装も商談の障壁になってしまう可能性もあります。
ブランディングをうまく行うことはさることながら、規制やフランス人の意識を考慮した上での商品の提案が重要です。
マーケティング戦略構築・営業など、お客様の海外販路開拓をFPMCがサポートいたします！
（詳しくは「業務内容」をご覧ください。）
こちらよりお問い合わせください。
