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[本記事は【海外販路開拓：フランス最新情報】RE2020-フランスの新しい環境規制-[前編]の続きです。]
RE2020 環境規制
本規制は、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し各分野でのガイドラインを定めつつ、以下のような法や戦略に則って導入されました。
‐ グリーン成長のためのエネルギー転換法(LTECV)
‐ 国家低炭素戦略(SNBC)
‐ 多年間エネルギー計画(PPE)
カーボンニュートラル イメージ図 [環境省HPより引用］
RE2020を支える3本の柱
建物のエネルギー性能と快適性を継続的に向上させ、同時にCO2排出量を削減することを目的として発効された「RE2020」は主に以下3つの柱を携えています。
1：新築建築物のエネルギー性能の向上と消費量の削減を継続する。
RE2020では、RT2012で求められる基準を超え、特に断熱性能に重点を置く。
設置される暖房システムの種類にかかわらず、生物気候学的指標に基づいてより厳しい規制を課す。
断熱のイメージ図 ［日本ハウスHDHPより引用］
2：ライフサイクル分析により、建築段階から使用段階(暖房、家庭用温水、空調、照明など)を含む建物のライフサイクルの全ての排出量を考慮し、新規建築物が気候に与える影響を低減する。
3：夏場の快適性を追求することで、将来の気候条件に適応した場所で人々が生活・労働を行えるようにする。
建物は今後激しさを増すことが予想される熱波に対してより強い耐性を持つ必要がある。
これに加え、建築コストの抑制やエネルギソリューションの段階的な変革なども目標とされています。
RE2020の対象となる建築物
RE2020の対象はいくつかの段階に分けて適用されていく見込みです。
第一段階：一戸建て住宅と集合住宅
(2022年1月1日以降に計画を許可、または事前宣言が申請されたもの)
第二段階：オフィスや初等・中等教育施設
(2022年7月1日以降に計画を許可、または事前宣言が申請されたもの)
第三段階：特定の第三の建物(ホテル、商業店舗、ジムなど)
RE2020による影響
本規制の導入により、大きく影響を受けるの建築物として樹上小屋などのレジャー施設が上げられます。(*1)
業界団体の2022年9月事典の集計によると、樹上小屋や透明ドーム等の施設はキャンプ場や個人所有のものも含め、全国で6,000を超え、市場規模は2億6,000万ユーロに上るとのことです。
しかし「RE2020」が「レジャー用簡易住居」に対してエネルギー効率に関する諸要件(壁面や床面、天井の厚さなどの規定)を定めていることにより、ただでさえ割高な建築コストがさらに30-50％高くなるそうです。(この種の設備の施工を専門とするHuttopia社による発表)
これにより宿泊料金の上昇はやむを得ず、本業界に対する需要が大幅に冷え込むとの懸念の声が広がっています。
さいごに
フランスでは環境意識の上昇に伴い、厳しい規制の導入が進んでいます。
フランスの建築業界で販路を開拓していくにあたり、新しい環境規制「RE2020」を理解しておくことは必要不可欠と言えます。
*1：https://www.parisettoi.fr/news/20230120-02/
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