産経新聞の記事から
企業の３分の２が女性役員「ゼロ」 政府目標実現遠く
2018.8.3 06:45の記事です
要点を書き出すと以下のようになります。
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－ 2018年3月期決算の上場企業の中で 女性役員は全体の3.8％に過ぎなかった。
2018年3月期決算の上場企業2375社の役員総数は2万7526人。
このうち、男性は2万6477人に対し、女性は1049人 。
－ 政府目標の『2020年までに女性役員比率を10％』は実現が困難視される。
－ 女性役員がゼロの会社の構成比は65.8％。 全体の3分の2の企業で女性役員はいない。
－ 女性役員が過半数の会社は、
老人介護ホームの光ハイツ・ヴェラス（役員総数7人、女性役員数4人）、
化粧品の開発・製造販売のシーボン（同12人、同6人）の2社のみ。
－ 1986年4月に男女雇用機会均等法が施行され32年が経過するものの、
女性の社会進出が日本では全く進んでいない。
－ 政府は、女性が企業の意思決定に関わることで多様な価値観が企業経営に反映し、
多様な価値観を受容する組織ではイノベーションが促進されるとの見解を示している。
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『働き方について』のページにも書いていますが、以前 働いていた香港やベトナムでは、
女性幹部の比率は半数近くありました。
日本では女性にチャンスが与えてこられなかったのだと思います。
政府の見解にもありますが、
『女性の幹部登用は多様な価値観を創造し、イノベーションへのきっかけになる』と信じます。
ＦＰＭＣでは女性幹部過半数を目指していきたいです。
これは挑戦というよりは、むしろチャンスと捉えています。