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日本では2020年7月1日からレジ袋の有料化が始まりましたが、フランスでは2016年7月1日からすでにレジ袋の無料配布は禁止されていました。
日本よりも環境対策で先を行くフランスは世界的にも環境対策先進国として知られています。
「フランス人たちの環境意識」特集第2回の今回は食品業界における環境対策について考えていきます。
深刻なフードロス問題
2016年当時、フランス全土にて毎年1000万トンの食品が廃棄されていました。(*１)
この全フランスにおける廃棄物の総コストは年間160億ユーロ(約2.1兆円)にのぼり、その45%は消費段階で発生していました。
一般家庭における一人当たりの年間廃棄量は34kg。当たり前ですがレストランや企業ではその数字はより大きくなります。
食品廃棄物によるCO2排出量はフランスの総排出量の3％に相当する1530万トンにのぼり、地球温暖化にも大きな影響を及ぼしています。
(MAGAWEBより引用)
このようにフランスではフードロスが社会問題となっており、喫緊の課題として扱われています。
廃棄物管理施行法
2016年、フランスでは世界で初めてスーパーマーケットが売れ残りの食品を捨てたり廃棄することを禁止する法律が施行されました。(*２)
賞味期限切れの食品は慈善団体やフードバンク、家畜の飼料として寄付しなければならないことが法律で定められたのです。
これにより、多くの廃棄食品が出うる大規模スーパー(400平方メートル以上の敷地を持つ)は貧困対策を行っているチャリティ団体と契約を結ぶ必要が。これに違反すると最大で75,000ユーロ(約980万円)の罰金または最大2年の禁固刑を課される可能性もあります。
まとめ
2024年から生ごみの堆肥化を義務付けることが決定したフランス。
政府による積極的な対策で、国民の意識も変わりつつあります。
*１：https://startup-board.jp/feature/environmental-issues-france-3/
*２：https://www.cosmopolitan.com/jp/trends/society/a36106262/france-eco-innovation-action/
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