厚生労働省が２０２３年６月２日発表した令和４年の人口動態統計（概数）で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が１７年ぶりに過去最低水準の１・２６まで下落。
岸田首相は「次元の異なる少子化対策」と掛け声は立派ですが、裏付けとなる財源確保の詳細提示は年末に先送りされました。当初は３兆円規模だった「加速化プラン」の年間予算額に、５０００億円を上積みすることを指示したと言われていますが、その程度の金額で少子化問題が解決に向かうのでしょうか。
３兆５千億円を１５歳までの子どもの人口１４３５万人で割ると一人当たり年間約２４万円。１か月２万円。
高校生まで含めると、１人当たりの支援額はさらに下がります。
抜本的な解決に結びつくとは想像しがたいです。
少子化問題は政治家に任せるとしても、私達企業人が考えなければいけないことは、少子化＝人口減少にともない、日本経済も今後縮小していくことが予想されます。
人口増によって労働力人口が増加して成長率が高まることを「人口ボーナス」と呼び、この反対の現象を「人口オーナス」と呼びます。今後、日本は人口オーナスに直面し、成長率が低減することを内閣府も公表しています。成長率が下がるだけであればまだいいのですが、経済規模がマイナスに転じるとの予想も多いです。
トヨタの海外販売台数比率は８５％以上（２０２２年現在）です。
経営者のみなさん、皆さんの会社の海外売上比率は何パーセントですか？
業種にもよるので一概には言えませんが、メーカーであれば、海外売上比率５０％以上を目指すべきだと思います。
海外といっても、１か国に集中するのは危険です。 できれば、中国、欧州、米国、インド、アジア等から複数の市場を獲得することが理想です。
三菱鉛筆は海外売上比率が２０２２年１２月に５０％を超えたそうです。
TOTOは、売上高に占める海外比率も２０年度の２５％から３０年度には５０％以上に引き上げる計画だそうです。
今までの日本は１億２０００万人以上の大きな人口に加えて、人口増加や、経済成長もあり、そういった理由から内需依存の高い企業が多いと思います。
私は今まで世界を飛び回って仕事をしてきましたが、諸外国の企業は最初から海外に目を向けて経営を進めています。
オランダやベルギー、北欧の国の多くの企業は、設立初年度から輸出を試みているのを私は目にしてきました。
２０１９年の統計で、世界のGDPは８７兆７４３６億ドルとされ、米国が２４．４％、EUは１９．５％。中国が１６．３％。
日本は５．８％です。
海外に売り込みをしないということは世界の９４％の市場を放棄することと同義です。
経営者のみなさん、一緒に海外進出しませんか。