2023年6月5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。
この中で、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。
7年後までに30％以上に引き上げるという目標。
世界を飛び回ってきた私は、それを肌で感じてきましたが、日本は世界と比較して女性の社会進出が極度に遅れています。
日本の普通の会社では、管理職、役員を選ぶ時、男性から選んでいますが、世界では男女関係なく、能力、実績のある人が昇進します。
女性管理職の下で男性の平社員が指示に従っているという光景は、海外では当たり前に日常風景として目にします。
世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数（2022年）によると、2022年の日本の順位は146か国中116位（前回は156か国中120位）でした。
非常に恥ずかしい結果です。
サッカーで言えば、20対0で負けているような試合。
日本の経営者はこれを恥ずかしいとは思わないのでしょうか。
ジェンダーギャップ指数上位には北欧とニュージーランド。
10～20位台に欧州主要国。
アジアでは、タイ、ベトナム、インドネシア、韓国、中国等が日本より上位に位置しています。
1 アイスランド
2 フィンランド
3 ノルウェー
4 ニュージーランド
5 スウェーデン
10 ドイツ
15 フランス
22 英国
25 カナダ
79 タイ
83 ベトナム
92 インドネシア
99 韓国
102 中国
116 日本
私はベトナムにも1年半住んで、現地法人の経営をしていたことがありますが、確かにベトナムの方が日本よりも女性の社会進出ははるかに上だと感じる機会が多々ありました。
世界の投資家達は投資先企業の経営陣に女性取締役がいるかいないかという点を重視するという事が潮流になっています。
また日本国内の資産運用会社も株主総会で経営トップに女性役員がいない時には反対票を投じるケースが出てきています。
現在、プライム市場に上場している企業の中で、女性役員30％以上を達成している企業の比率は何パーセントだと思いますか？
2022年7月の調査でたったの2.2％です。
これを7年以内にプライム市場上場のすべての企業が達成するという目標。
私には気が遠くなるような印象に感じます。
外から招請した女性弁護士や有名人等が非常勤のお飾り取締役に就任して、外見上は無理やり体裁を整え、数合わせに成功したという状況が目に浮かびます。
本来、内部で頑張ってきた女性が、中間管理職も経てその実績と能力で役員に選ばれるべきですが、日本でそんな状況が7年以内に達成できるとは想像し難いです。
イギリスでは女性役員の比率 40.9％（2022年） ／ 上場の条件に女性役員を40％以上、少数民族出身者を最低1人選出。
アメリカでは女性役員の比率 31.3％（2022年） ／ 上場の条件に女性役員を最低1名、LGBTQを最低1人選出。
ノルウェイでは女性役員の比率 43.2％（2022年） ／ 女性役員40％が達成できない企業は、裁判所に報告が上がって、
会社が解散させられる場合がある。
という状況です。
日本では
国家公務員でも、課長・室長相当職で女性比率は6.9％。
指定職相当（局長・審議官）で女性比率は5.0％。
国会議員では女性比率は16.0％。衆議院では10.3％。
高齢の男ばかりが役員会に集まって、どんな斬新で革新的なアイデアが出てくるのだろうと私は疑問に思います。
そのような集団で”女性の働きやすさ”、”Z世代に受ける商品開発”、”イノベーション”を話し合おうとするのはお笑いコントに見えます。
若い人や女性でも優秀であれば経営に参画できるような企業が日本でももっともっと増えたら、長年、低成長に苦しむ日本経済も欧米並みの成長を維持できたのかもしれません。
言葉では多様性とはいいながらも、中身は、明治、大正、昭和の時代とあまり違わない企業が多いです。
変われ日本！
変われ日本企業！
企業経営者は世界をもっと見るべきです。
世界の状況を知らない、勉強しない人が企業経営をするのは、間違っているとさえ思います。
日本の状況は世界から50年遅れです。